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誰もが平等に暮らせる毎日を

イケアは、平等こそが人権の中心であると考えています。イケアは、誰もが自分らしく暮らせるように平等を呼びかけ、家庭、職場、社会などあらゆるコミュニティでインクルーシブな環境づくりに力を注いでいます。

イケア・ジャパン 代表取締役社長 兼 CSO ペトラ・ファーレ

ジェンダー平等を加速させなければならない

私は幼い頃から、自分の可能性や人生で達成できることに限界があると言われたことはありません。両親が働き、家事を分担する環境で育った私は、学校に通い、サッカーをしていました。当時、私は周囲の人々や組織が私をサポートしてくれることが、どれほど幸運なことか、考えたことがありませんでした。現代において、女性の可能性を高く評価しない記事を目にしたり、私の娘から女性としての可能性を悲観する言葉を聞くと、大変胸が痛くなります。未だに、ジェンダー平等が進んでいるようには思えないことがあります。私はこれからの世代が、職場だけでなく、家庭においても、ジェンダー平等を達成できるよう、最大限の努力をすることを約束します。どんな決断をするにしても、さまざまな角度や側面から見たほうがよい決断ができます。幼い頃からスポーツに親しんできた私は、ほとんどの男子が私より身体的に強いことを認めざるを得ませんでしたが、共通の情熱が私たちを結びつけてくれました。たとえ男女別々のチームであっても、私達は同じ目標に向かって、一緒に戦略を練ることができるのです。職場においてもまったく同じで、力を合わせて1つの目標に向かうチームがよいチームです。多くの国で事業を展開する企業の素晴らしさは、ストレッチゴールを設定することにより、社会によいインパクトをもたらすことが可能です。Ingkaグループでは、各国とも同じジェンダー平等の目標を掲げており、イケア・ジャパンでは女性管理職50%を達成していることを、誇りに思っています。目標達成のための集中力とよりよい未来を信じる力があれば 、社会をポジティブに変えることは想像以上に早くできるものです。そして、ジェンダー平等の取り組みは、加速させなければいけません。

IKEA福岡新宮 デピュプティ インストアロジスティックマネジャー 文蔵 梢

人権としてのジェンダー平等 

私にとって、ジェンダー平等は人権であり、とても重要なことです。誰もが評価され、声を上げ、機会を得ることが許されるべきだと強く思っています。これは、性別や国籍、年齢に関係なく、すべての人に当てはまることです。私は日本で暮らす一人の女性として、この信念を持って生きていこうと思います。大学卒業後にイケアで働き始めましたが、初日から自分の意見を聞いてもらい、尊重されていると感じました。そのおかげで、私は自分らしく声を上げることができるようになりました。入社してから2年後、3年以内にマーケットマネジャーになるためのトレーニングプログラムに参加したいコワーカーを募集していると聞きました。これを見たとき、ビジネスや人々にポジティブな影響を与えることができるリーダーになるチャンスだと思いました。その後、マネジャーに相談したところ、とても協力的で、面接のプロセスもサポートしてくれました。性別や年齢を理由に、私の可能性を狭めることなく挑戦させてくれたことに、とても感謝しています。このトレーニングに参加して2年が経ちました。性別、国籍、年齢に関係なく、誰もが仲間として受け入れられ、評価され、尊重され、自分の意見に耳を傾けてくれると感じられる環境づくりに、これからも全力を尽くしていきたいと思います。

イケアの「平等」な働き方

イケアでは、様々なコワーカーが自分の多様性を尊重され、「平等に扱われること」が大切だと考えています。​イケアのコワーカーは、ポジション、年齢、性別、国籍などに関係なく、平等な機会を提供されています。​

イケア・ジャパン、管理職における男女比率 50/50 の達成

イケアは、多様性があり、インクルーシブな職場環境の整備に努めています。男女ともに平等な機会を与え、すべての国、階級、役職(取締役会と委員会を含む)で、50 対 50 のジェンダーバランスの達成を目指しています。ジェンダーバランスが均等になれば、あらゆる人が恩恵を受けると私たちは考えています。イケア・ジャパンでは、2022年12月時点で管理職の男女比率が50対50となっております。

男女賃金格差の解消に向けた取り組み

2014年に同一労働同一賃金を導入、2018年から男女賃金格差を解消する取り組みを行っております。

コワーカー(従業員)向けの学習とトレーニング

ED&I(公平性、ダイバーシティ、インクルージョン)、男女賃金格差是正に関するeラーニング研修を実施。

Ingkaグループ、トップリーダーの約半数が女性

イケア・ジャパンの親会社IngkaグループのカントリーCEOの45%、31カ国のマネジメント(経営幹部)レベルで約半数が女性です。

イケア・ジャパンのパートナーの定義、休暇制度

イケア・ジャパンでは、パートナーを配偶者、もしくは、配偶者ではないが12 か月以上に渡り同じ住所に住民登録している者と定義しています。法律婚、事実婚、同性婚に関わらずパートナーとして同じ福利厚生を受けることができます。パートナーが出産したときの連続特別有給休暇、また育児休業の対象とならない子の後見人となった場合も、育児のための特別休暇(無給:復帰時手当あり)を取得することが可能です。

短時間正社員制度

イケアでは働くことによって、自らの可能性を延ばし、自分自身を成長させていってほしいと考えています。平等な賃金、平等な労働条件の元で様々なライフステージにいるコワーカーが自分の状況に合った形で「自分らしく」働き、安心して長期的に働き続けられる環境を整えるため、2014年9月にイケア・ジャパンは短時間正社員制度を導入し、全コワーカーが正社員になりました(学生・短期契約者をのぞく)。無期雇用契約、福利厚生のさらなる充実(企業型確定拠出年金制度)など、イケアでの成長体制を整えています。

社内公募制度(OPEN IKEA)​

イケアではそれぞれのコワーカーが自分に合ったキャリアを築くことを奨励しています。固定されたキャリアパスは存在せず、自分のライフステージやモチベーションに合わせて、次のチャレンジを選ぶことができます。日本のみならず、世界中のあらゆるポジションに応募することができます。

そのほかの取り組み

ウーマンネットワーク、メンター制度の拡充、IKEA Tokyo-BayとIKEA長久手にあるDagis(事業所内保育施設)などコワーカーが平等な機会を得続けるための様々な制度・サポートがあります。

仕事の内容は、平等な機会が提供されています。
年齢、性別、国籍などに関係なく一緒に働いています。
さまざまなライフステージに応じた福利厚生を提供しています。

イケアの社内では

国際女性デーに、イクオリティ(平等性)、ダイバーシティ(多様性)、インクルージョン(多様性の受け入れ)についてコワーカー自身が考えるきっかけをつくる、コワーカーのロールモデルよるストーリーシェアを行いました。

シングルマザー支援

イケア・ジャパンでは、女性の活躍を支援する取り組みの一環として、シングルマザー家庭のインテリア改装サポートを行いました。新型コロナウイルス感染症の流行で就労状況が不安定になり、社会的に脆弱な立場の方々がより大きな影響を受けています。特に接客業の非正規雇用者が多いシングルマザーは減収・無収入の割合が非常に高いことがわかっています。このような背景から、イケア・ジャパンと認定NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむは、生活に困難を抱えたひとり親とそのご家族がより快適な家での暮らしを送ることができるよう、インテリアの改装をサポートしました。

昨年IKEA港北及びIKEA立川のコワーカーが、2世帯のご家庭の改装をサポートし、悩みであった個々のプライベート空間がない事、リラックスするスペースが無い事、そして収納に関するフラストレーションを解決しました。なお、認定NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむとは2021年4月に開始したITスキル支援事業から連携しており、本件はそれに続く取り組みとなります。活動の様子は動画よりご覧いただけます。

 IKEA Family募金による寄付

イケアは、世界でもっとも脆弱なコミュニティで暮らす子どもたちや家族の平等、多様性の推進に力を注いでおり、すべての事業において人権を尊重しています。​

イケア・ジャパンでは、お会計の際、お客さまにIKEA Family会員番号をご呈示いただくたびに10円を積み立てます。この積立金をもとに、イケア店舗周辺の社会的・経済的に困難な状況下や、またはその危機にさらされている子どもたちやそのご家族を支援する団体をサポートしています。

2024年度における地域活動のための積立金額

¥72,593,600

※2024年度は2023年9月1日~2024年8月31日です。

Life at Home Report 2022

イケアは毎年、世界中の何千人もの人々を対象に、家での暮らしをよりよくするためには何が必要なのかを理解するために調査を行いレポートを発表しています。家は世界で一番大切な場所です。だからこそ、イケアは家をより快適な場所にすることに真剣に取り組んでいます。

2022年のレポートのハイライト

  • 世界は気候変動の影響よりも、国内の経済と家計の危機を懸念
  • 「昨年と比べて自分の家についてよりポジティブに感じている」と回答した日本人は12%のみで、調査対象37ヵ国中35位と低い結果に
  • 家が自分らしさを表現していると感じている日本人は37%、世界平均は58%
  • 日本人が家に対してストレスを感じる一番の理由は「置き場所の定まっていないものがたくさんありすぎる」こと

これまでの取り組み

誰もが平等に暮らせる毎日を実現するための活動を、イケアでは長年取り組んでいます。

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