お客様ご利用規約

~ オンラインショッピングサービス電子商取引約款 ~

第1条 定義

1.       本約款において「当社」とは、日本国法人イケア・ジャパン株式会社をいいます。日本国内外におけるグループ会社や関連会社はこれに含みません。

2.    本約款において「オンライン等ショッピングサービス」とは、当社が運営するオンラインストア、ショッピングアプリ、電話、当社が指定するWeb会議システム、またはその他の通信販売手段を通じて当社がお客様から商品の注文を受けて、商品を販売するサービスをいいます。

3.      本約款において「商品」とは、当社がオンライン等ショッピングサービスによってお客様に販売する製品をいいます。当社以外からお客様が購入した製品や当社店舗の店頭においてお客様が購入した製品はこれに含みません。

4.      本約款において「お客様」とは、当社からオンライン等ショッピングサービスを利用して商品を購入しようとする利用者及び商品を購入した利用者をいいます。

第2条 本約款の適用

1.       本約款は、オンライン等ショッピングサービスを利用した当社とお客様との間の商品売買契約の全てに適用されます。

2.      当社は、本約款の適用を前提条件として、オンライン等ショッピングサービスを利用したお客様からの商品購入の申込みを受け付けます。お客様がオンライン等ショッピングサービスを利用して当社に商品購入を申し込んだ場合、お客様は本約款が適用されることに同意し本約款の内容を異議無く承諾したうえで申込みをしたものとみなします。

3.      当社とお客様との間には、本約款のほか、お客様ご利用規約(普通取引約款)も適用されます。ただし、オンライン等ショッピングサービスに関して、本約款とお客様ご利用規約(普通取引約款)が矛盾する場合には、本約款が優先するものとします。また、オンライン等ショッピングサービスについてお客様ご利用規約(普通取引約款)を適用するにあたって、「購入日」は、「購入日(代金支払日と商品引渡日が別である場合には商品引渡日)」と読み替えるものとします。

第3条 オンライン等ショッピングサービスによる商品購入申込み

1.      オンライン等ショッピングサービスの方法で商品を購入しようとする場合、お客様は、当社に対し、当社が運営するオンラインストアまたはショッピングアプリのショッピングサービスの申込画面において、所定の方法及び手続に従って必要な情報を入力し、また、電話およびWeb会議システムを通じて商品を購入しようとする場合には当社担当者の案内に従い、商品の購入を申し込むものとします(以下「商品購入申込手続」といいます)。

2.      前項の商品購入申込手続において、お客様は、商品の引渡方法として、当社所定のオンライン等ショッピングサービスの対象地域への発送(以下「商品発送」といいます。)または当社の日本国内の店舗(ただし、オンライン等ショッピングサービスに対応している店舗に限ります。)での受領(以下「店舗受取り」といいます。)のいずれかを選択するものとします。

3.      未成年のお客様が商品の購入を申し込む場合には、保護者・親権者の同意を得たうえで申し込むものとします。

第4条 売買代金の支払手続

お客様は、商品購入申込手続を完了した後、当社に対し、当社所定の金額を、当社所定の方法により支払うために必要な手続(以下「支払手続」といいます。)を行うものとします。

第5条 当社による商品購入承諾メールの送付と商品売買契約の成立

1.      当社は、お客様がオンラインストアまたはショッピングアプリにおいて商品購入申込手続及び支払手続を完了した後、お客様に対し、商品購入の申入れを承諾する旨の電子メール(以下「商品購入承諾メール」といいます)を送信します。なお、当社は、商品購入承諾メール送信前に、お客様に対して、商品購入申込手続や支払手続の完了等に関してメールを送信することがありますが、商品購入の申入れを承諾する旨を記載していないこれらのメールは商品購入承諾メールではなく、これらのメールがお客様に送信されたとしても、次項に基づいて商品売買契約は成立しません。

2.      当社とお客様との間の商品売買契約は、当社からお客様に対する商品購入承諾メールがお客様に到達した時点で成立するものとします。なお、お客様が電話またはWeb会議システムで商品購入申込手続を行った場合には、原則的に商品購入承諾メールは送信されず、当社はお客様の商品購入申込を口頭で仮承諾するものとします。この場合、お客様は当社担当者の案内に従い支払手続を行うものとし、当該支払金額が当社に着金した時点において、当社とお客様との間の商品売買契約が成立するものとします。当該支払い代金が商品購入の申入れ時に当社と合意した期日までに支払われない場合、商品売買契約の申込みは自動的に失効します。

3.      お客様が商品購入申込手続を完了した場合においても、当社は、お客様からの商品購入申込みを承諾できない場合があります。この場合、当社はお客様に対し商品取寄義務、商品取置義務、損害賠償義務その他の法的責任を負担することはできません。

4.      万が一、当社がお客様に対して商品購入承諾メールを送付後または支払手続完了後に商品の在庫がないことが判明した場合、当社は、お客様との間の商品売買契約を成立に遡って解除することができるものとします。

第6条 商品の発送・引渡し、所有権の移転

1.       お客様が商品購入申込手続で商品発送を選択した場合、支払手続に基づき当社に対して当社所定の金額が支払われた後、当社は、お客様に対し、商品購入申込手続において入力された商品配送場所(以下「指定配送場所」といいます。)に商品を発送し、指定配送場所において、お客様に商品を引き渡すものとします。

2.      お客様が商品購入申込手続で店舗受取りを選択した場合、支払手続に基づき当社に対して当社所定の金額が支払われた後、当社は、お客様に対し、商品購入申込手続において入力された受取予定日(以下「受取予定日」といいます。)に、商品購入申込手続において入力された当社店舗(以下「指定店舗」といいます。)において商品を引き渡すものとします。

3.      当社がお客様に販売した商品の所有権は、指定配送場所または指定店舗における商品の引渡時をもって、当社からお客様に移転するものとします。

4.      前項に基づく引渡しが完了する前に商品について生じた滅失、損傷、その他の損害は、お客様の責めに帰すべき事由によるものを除き当社が負担し、前項に基づく引渡しが完了した後に商品について生じた滅失、損傷、その他の損害は、当社の責めに帰すべき事由によるものを除きお客様が負担するものとします。ただし、前項に基づく引渡しが完了する前であっても、(1)商品配送の場合において、お客様が指定配送場所で商品の引渡しを受けず、当社が依頼した配送業者から当社に商品が返戻されたときは、当社が配送業者から商品の返戻を受けた時から、(2)店舗受取りの場合において、お客様が指定店舗において受取予定日に商品の引渡しを受けないときは、受取予定日を経過した時から、商品について生じた滅失、損傷、その他の損害は、お客様が負担するものとします。

5.      商品配送の場合において、お客様が指定配送場所で商品の引渡しを受けず、当社が依頼した配送業者から当社に商品が返戻されたときは、または店舗受取りの場合において、お客様が指定店舗において受取予定日から1週間を経過しても商品の引渡しを受けないときは、これらによって当社に生じた商品の保管費用等の損害について、当社はお客様に対して賠償を請求できるものとします。

6.      商品配送の場合にはお客様が指定配送場所において商品の引渡しを受けず、当社が依頼した配送業者から当社に商品が返戻されたとき、及び店舗受取りの場合にはお客様が指定店舗において受取予定日から1週間を経過しても商品の引渡しを受けないとき、当社とお客様との間の商品売買契約は当然に失効するものとします。この場合にも前項の損害賠償請求を妨げないものとします。

7.       商品が搬入経路の関係で指定配送場所に搬入できなかった場合または特別な搬入手続と費用を要することが配送後に判明した場合、当社は当該商品の売買契約の解約(キャンセル)申入れに応じ、お客様に商品代金を返還します。ただし、当社所定の手数料の返還には応じられません。

第7条 商品に瑕疵がない場合の返金・返品

1.       お客様が購入した商品に瑕疵(欠陥や不具合)がない場合であっても、下記の要件が全て満たされるときには、商品購入承諾メールがお客様に到達した時以降、購入日(代金支払日と商品引渡日が別である場合には商品引渡日)から起算してから1年間に限り、お客様は、当社に対し、当社との商品売買契約を解約(キャンセル)する(お客様が商品の引渡しを受けた後においては、当社との商品売買契約を解約(キャンセル)して、購入した商品を返品する)ことができるものとします。それ以外の場合には、お客様は、当社に対し、商品売買契約の解約(キャンセル)や、商品の返品や返金を請求することはできません。
① 指定商品であること(アウトレット商品、植物、オーダーメイド商品、裁断済み布地、食品・飲料など一部商品は返品できません)
② 商品が未使用であること
③ 商品の包装やタグ(商品の製造番号や商品情報が集約されたバーコードが記載されたもの)が商品に添付されていること
④ 商品が破損または汚損されていないこと
⑤ 商品購入の事実及び購入日を証する書面(レシートや納品明細書等)の呈示があること
⑥ 他者に転売するための商品購入など営業のための商品購入でないこと
なお、(1)同一機会又は近接した機会に5個以上の同一商品が購入された場合の当該商品の返品の申し出である場合、(2)同一機会又は近接した機会の5個以上の同一商品の返品の申し出である場合、(3)過去1年間で3回目以上の商品返品の申し出である場合の、全部又は一部に該当する場合には、「営業のための商品購入」と推定します。

2.      第1項の規定に基づきお客様が当社に対して商品を返還(返品)する場所は、商品購入承諾メールに「購入店舗」として記載された当社の店舗(以下「購入店舗」といいます。)とし(ただし、当社が別の場所を指定した場合には当該場所とします。)、商品返還に要する手続及び費用はお客様のご負担とします。なお、商品配送の場合において、お客様が商品の引渡しを受ける前に、第1項に基づき、当社に対し、当社との商品売買契約を解約(キャンセル)する旨を申し入れたとしても、その申入れの時期によっては、当社が依頼した配送業者による配送作業を中止できないことがあります。当社が依頼した配送業者による配送作業が中止できなかった場合、お客様に商品返還に要する手続及び費用をご負担いただくことがあります。

3.      第1項の要件をすべて満たすとき(お客様が商品の引渡しを受けた場合(当社が依頼した配送業者による配送作業を中止できなかった場合を含みます。)においては、第1項の要件をすべて満たし、かつ前項に基づく商品の返還が完了したとき)、当社は、お客様に対し、商品代金を返還します。ただし、当社所定の手数料は返還しません。また、返金手続費用はお客様の負担とします。

4.      第1項の要件を満たさないにもかかわらずお客様から当社に商品の送付がなされた場合、当社は当該商品をお客様に返送します。その場合の返送費用・保管費用等の費用はお客様の負担とします。

第8条 免責規定

当社のお客様に対する債務不履行や不法行為等に基づく損害賠償責任は、当社に故意または重過失がない限り、お客様がご購入した商品代金と金5万円のうち高額な方を上限金額とし、また、逸失利益などの仮定的な損害(消極的損害)や特別事情によって生じた損害(特別損害)については、当社は損害賠償責任を負担しません。

第9条 お客様の遵守事項と責任

1.       お客様は当社に対し下記の事項を遵守する義務を負担します。
① 商品購入申込手続においては、商品購入を希望する商品内容、配送希望場所などを正確に入力または伝達してください。
② 商品購入申込手続に際しては、配送場所により搬入のための条件が異なりますので、必ず商品のサイズや搬入経路に問題が無いかをご確認のうえで購入申込みをしてください。特に大型家具をご購入のときはご注意ください。
③ 購入商品が配送された場合には商品を速やかに受領してください。
④ 商品の選定、購入した商品の組立・設置は自己の責任で行ってください。
⑤ 商品の組立・設置・使用に先だって、使用に問題ないかの事前確認作業を行ってください。
(例) 床や家具に敷く商品に関する床や家具への色移りの有無の事前確認
    布製品に関して他の衣類や家財への色移りの有無の事前確認
    壁面に設置する商品に関する壁面の性質や耐久度等の事前確認
    床面に設置する商品に関する床面の性質や耐久度等の事前確認
    天井に設置する商品に関する天井面の性質や耐久度等の事前確認
⑥ 商品使用上の注意事項を遵守してください。
⑦ 自己または第三者の営利を図る目的での転売や、転売を目的とした商品購入は行わないでください(当社はお客様に対し、お客様自身が使用することを前提に商品を販売しています。)。
⑧ 他の利用者、第三者もしくは当社の商標権、著作権、プライバシーその他の権利・利益を侵害する行為やそのおそれのある行為は行わないでください。

2.      お客様が義務違反行為を行った場合、当社は、お客様に対し、損害賠償請求、義務違反行為の差止請求を行うことができるものとします。

3.      お客様ご自身の義務違反行為によってお客様が損害を被られても、当社は、お客様に対し、損害賠償請求等に応じることはできません。ただし、当社の責めに起因する損害についてはこの限りではありません。

第10条 不可抗力と免責及び通信

1.      ネット環境や電話回線の不具合など当事者の責めに帰することができない事由で送付した電子メールが相手方に到達せず、それによって当社とお客様との間で商品売買契約が成立しなかった場合や失効した場合、クレジットカード会社や金融機関の手違いなどお客様の責めに帰することができない事由で所定の期日までに支払手続がなされず、それによって当社とお客様との間で商品売買契約が失効した場合、地震、津波、交通機関の停止など当社の責めに帰することができない事由で商品送付予定期日に商品の配送ができなかった場合その他当事者の責めに帰すことができない事由によって債務が履行できなかった場合、当社とお客様は相互に相手方に対して損害賠償義務等の法的責任を負担しないものとします。

2.      ネット環境や電話回線の不具合など当事者の責めに帰することができない事由のために、またはお客様が商品購入申込手続において入力または伝達した情報に誤りもしくは変更があったために、当社からお客様に対して送付した商品購入承諾メールがお客様に到達しなかった、もしくは遅延した場合、当社がお客様に対して商品購入承諾メールを送信した時点で、お客様に対して商品購入承諾メールが到達したものとみなします。

第11条 当社のお客様に対する義務の履行地

当社がお客様に対し商品売買契約に起因して原状回復義務、損害賠償義務その他何らかの義務を負担する場合、それらの義務の履行地は、本約款における別段の定め及び特段の個別合意がない限り、購入店舗とします。

第12条 準拠法・管轄裁判所・言語

1.       本約款を含む当社とお客様との契約関係は日本法に準拠します。

2.      当社とお客様との紛争に関しては、東京地方(簡易)裁判所または大阪地方(簡易)裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

3.      本約款は、日本語を正文とします。本約款について、参考のために英語による翻訳文が作成された場合でも、日本語の正文のみが約款としての効力を有するものとし、英語訳にはいかなる効力も有しないものとします。

第13条 権利の譲渡

お客様は、商品売買契約に基づく権利・義務を第三者に譲渡することはできないものとします。

第14条 個人情報

当社がオンライン等ショッピングサービスにおいて取得する個人情報については、当社プライバシーポリシーの定めるところによります。

第15条 当社独自のショッピングモデルと解釈準則

1.       当社は、優れたデザインと機能を兼ね備えたホームファニッシング製品を幅広く取りそろえ、より多くの方々にご購入頂けるよう、できる限り手ごろな価格でご提供することを経営理念としており、お客様に高品質の商品を低価格で販売する目的を実現するために、商品販売の過程でお客様において実施可能な作業(具体的には、商品の組立て、返品・返金希望時の商品返却などの作業)をお客様ご自身に行って頂くという独自のショッピングモデルを採用しています。

2.      当社・お客様間の商品売買契約の内容について明文で規定されていない部分や解釈上の疑義が生じた場合には、前項のような当社独自のショッピングモデルに関する考え方が契約の補充ないし解釈の準則となります。

第16条 本約款の変更

1.       当社は、本約款について、変更の必要性、変更内容の相当性、その他変更に係る事情に照らし変更に合理性がある場合には、本約款を変更する旨・変更内容・変更後の約款の効力発生時期をインターネットの利用等の方法で周知することによって、本約款の内容を変更することができます。

2.      前項の場合、当社・お客さま間の商品売買契約等における本約款に基づく約定部分は、効力発生時期をもって、変更後の約款内容に約定内容が変更されます。

第17条 その他

本約款の各規定は強行法規等によって法律上無効とされない限度で法的効力を有するものであり、仮に本約款の一部の条項が法律上無効と判断された場合においても残りの条項は引き続き法的効力を有するものとします。

以上

(2020年5月8日改定)