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「モジュール家具プランニング」に関するご利用規約(取引約款)

お客様ご利用規約

第1条 定義

  1. 本約款において「当社」とは、日本国法人イケア・ジャパン株式会社をいいます。日本国内外におけるグループ会社や関連会社はこれに含みません。
  2. 本約款において「モジュール家具プランニング」とは、当社の運営するWEBサイトからのお客さまの申込手続のもと、画面シェアツールや電話、電子メールなどを利用したオンライン上でのプラン及び見積書の作成・修正・変更手続を経て、PAX/パックス、BESTÅ/ベストー、SMÅSTAD/スモースタード シリーズの製品(一部対象外となる製品があります。)、ベッドフレーム、マットレス及びその他当社が指定する当社製品をお客さまに販売するサービスをいいます(以下「本件サービス」といいます。)。
  3. 本約款において「商品」とは、当社が本件サービスによってお客さまに販売するPAX /パックス、BESTÅ/ベストー、SMÅSTAD/スモースタード シリーズの製品(一部対象外となる製品があります。)、ベッドフレーム、マットレス及びその他当社が指定する当社製品をいいます。
  4. 本約款において「お客さま」とは、当社から本件サービスを利用して商品を購入しようとする者及び商品を購入した者をいいます。
  5. 本約款において「プラン等作成・変更サービス」とは、本件サービスのうち、当社の運営するWEBサイトからのお客さまの申込手続に基づき当社からお客さまに提供される、画面シェアツールや電話、電子メールなどを利用したオンライン上でのプラン及び見積書の作成・修正・変更サービスをいいます。
  6. 本約款において「商品販売サービス」とは、本件サービスのうち、プラン等作成・変更サービスの後に、当社の運営するWEBサイトからのお客さまの申込手続に基づき当社からお客さまに提供される、商品販売サービスをいいます。
  7. 本約款において「付随サービス」とは、お客さまの申込手続のもと、本件サービスを利用した商品の購入手続に付随して、当社以外の会社(以下「付随サービス提供会社」といいます。)がお客さまに提供する家具組み立てサービスをいいます。

第2条 本約款の適用

  1. 本約款は、当社と本件サービスを利用したお客さまとの間の契約の全てに適用されます。
  2. 当社は、本約款の適用を前提条件として、本件サービスの利用申込みを受付けます。お客さまが本件サービスを申し込んだ場合、お客さまは本約款が適用されることに同意し本約款の内容を異議無く承諾したうえで申込みをしたものとみなします。
  3. 当社とお客さまとの間には、本約款のほか、お客さまご利用規約(普通取引約款およびオンライン等ショッピングサービス商取引約款)も適用されます。ただし、本件サービスの利用に関して、本約款とお客さまご利用規約(普通取引約款およびオンライン等ショッピングサービス商取引約款)が矛盾する場合には、本約款を優先するものとします。

第3条 本件サービスの概要

  1. 本件サービスは、第1段階としての「①プラン等作成・変更サービス」、第2段階としての「②商品販売サービス」、及び、お客さまが希望される場合のオプションサービスである「③付随サービス」から構成されます。

第4条 プラン等作成・変更サービス

  1. プラン等作成・変更サービスの申込は、お客さまが、当社に対し、当社が運営するWEBサイトの所定の新規予約・登録フォーム必要事項を記入し、送信してください。
  2. プラン等作成・変更サービスは無料です。
  3. お客さまのご都合でプラン等作成・変更サービスの申込みを撤回(キャンセル)する場合には、プラン等作成・変更サービス実施日の2日前までに当社にチャットないし電話にてご連絡ください。
  4. お客さまからプラン等作成・変更サービスの申込みがあった場合、当社は、画面シェアツールや電話、電子メールなどを利用して、オンライン上において、プランの作成・修正・変更の相談、作成・修正・変更したプランや見積書の作成等のサービスを提供します。具体的には、1時間以内のプランニングサービスを実施いたします。なお、1回でプランがまとまらなかった場合における2回目以降の同サービスの提供は、当社の承諾が条件となります。
  5. お客さまからプラン等作成・変更サービスの申込みを受けた場合であっても、下記の諸事項の1つ以上に該当する場合には、当社は、プラン等作成・変更サービスの提供はできません。
    ① お客さまがご希望されるプランニングの内容が法令に違反する内容である場合
    ② お客さまがご希望されるプランニングの実現の可否・是非の判断に建築士等の専門家の見解を要する場合
    ③ プラン等作成・変更サービスの利用回数が多数回に及ぶ場合(お客さまが商品の設置を予定されている建物を基準として、1建物あたりの利用回数が5回以上に及ぶ場合)。
    ④ 人的な問題や商品在庫の関係で、お客さまがご希望される時期や内容にお客さまがご希望される内容のプランニングや商品の販売を実現することが困難である場合
    ⑤ その他プラン等作成・変更サービス提供が困難な合理的理由がある場合
  6. プラン等作成・変更サービスにおいて、当社がお客さまに発行する新たな見積書に記載された見積金額の有効期限は発行日から1ヶ月間とします。
  7. 下記の諸事項の1つに該当する場合には、当社は、お客さまに対するプラン等作成・変更サービスの提供を終了します。
    ① 見積書の発行から1ヶ月が経過するまでに、新たなプラン等作成・変更サービスの利用もなく、商品販売サービスの利用もなかった場合
    ② お約束した日時にお客さまと連絡がつかないことが数回(2回)ないし長期間(2週間)に及んだ場合
  8. プランニング内容に関する法令やガイドラインへの適合性や建築予定建物への適合性に関する確認作業については、お客さまの責任において、設計士、建築士、施工業者等の専門業者に確認するものとします。当社は上記確認作業に関する契約責任を負担しないものとします。

第5条 商品販売サービス①:商品売買契約の申込手続から成立まで

  1. お客さまがプラン等作成・変更サービスにより作成したプラン及び見積書に基づいて商品を購入しようとする場合、お客さまは、当社からの商品購入案内メールに記載の方法に従い、商品購入申込手続をするものとします。
  2. 商品の販売価格はセールの開催や価格改正等により、変動する可能性があります。商品はご注文時の価格で販売いたします。
  3. 商品購入申込手続において、お客さまは、商品の引渡方法として、当社所定の対象地域への発送(以下「商品発送」といいます。)または当社の日本国内の店舗での受領(以下「店舗受取り」といいます。)のいずれかを選択するものとします。
  4. 当社は、プラン等作成・変更サービスにより作成したプランに基づいた商品の購入意志を確認した上で、お客さまに対し、「商品購入承諾連絡」を電子メールにてお送りします。(以下「商品購入承諾連絡メール」といいます。)
  5. 当社とお客さまとの間の本件サービスに基づく商品売買契約は、当社からお客さまに対する商品購入承諾連絡メールがお客さまに到達した時点で成立するものとします。
  6. 商品売買契約が成立した時点で、お客さまは当社に対し商品代金支払義務を負担し、当社はお客さまの商品支払義務の約定履行を前提として商品提供義務を負担します。

第6条 商品販売サービス②:売買代金の支払手続

  1. お客さまは、商品購入承諾連絡メールを受け取った場合、当該連絡メールに記載された期日までに、当社に対し、当該連絡メールに記載された支払金額を、クレジットカードまたは銀行振込等の当社所定の方法により支払うものとします(以下「支払手続」といいます。)。
  2. お客さまが商品購入承諾連絡メールに記載された期日までに支払手続を行なわかった場合、 当社は、お客さまに対する通知によって、商品売買契約を解除することができるものとします。

第7条 商品販売サービス③:商品の発送・引渡しと所有権の移転

  1. お客さまが当社に対して商品購入承諾連絡メール記載の支払金額を約定どおりに支払った場合、当社は、お客さまに対し、下記の方法で商品を引き渡すものとします。
    ① お客さまが商品購入申込手続で商品発送を選択した場合
    商品購入申込手続において入力された商品配送場所(以下「指定配送場所」といいます。)に商品を発送し、指定配送場所において、お客さまに商品を引き渡すものとします。
    ② お客さまが商品購入申込手続で店舗受取りを選択した場合
    商品購入申込手続において入力された受取予定日(以下「受取予定日」といいます。)に、商品購入申込手続において入力された当社店舗(以下「指定店舗」といいます。)において商品を引き渡すものとします。
  2. 当社がお客さまに販売した商品の所有権は、指定配送場所または指定店舗における商品の引渡時をもって、当社からお客さまに移転するものとします。
  3. 前項に基づく引渡しが完了する前に商品について生じた滅失、損傷、その他の損害は、お客さまの責めに帰すべき事由によるものを除き当社が負担し、本条第1項および第2項に基づく引渡しが完了した後に商品について生じた滅失、損傷、その他の損害は、当社の責めに帰すべき事由によるものを除きお客さまが負担するものとします。ただし、前項に基づく引渡しが完了する前であっても、(1)商品配送の場合において、お客さまが指定配送場所で商品の引渡しを受けず、当社が依頼した配送業者から当社に商品が返戻されたときは、当社が配送業者から商品の返戻を受けた時から、(2)店舗受取りの場合において、お客さまが指定店舗において受取予定日に商品の引渡しを受けないときは、受取予定日を経過した時から、商品について生じた滅失、損傷、その他の損害は、お客さまが負担するものとします。
  4. 商品配送の場合において、お客さまが指定配送場所で商品の引渡しを受けず、当社が依頼した配送業者から当社に商品が返戻されたときは、または店舗受取りの場合において、お客さまが指定店舗において受取予定日から1週間を経過しても商品の引渡しを受けないときは、これらによって当社に生じた商品の保管費用等の損害について、当社はお客さまに対して賠償を請求できるものとします。
  5. 商品配送の場合には、お客さまが指定配送場所において商品の引渡しを受けず、当社が依頼した配送業者から当社に商品が返戻されたとき、及び店舗受取りの場合にはお客さまが指定店舗において受取予定日から1週間を経過しても商品の引渡しを受けないとき、当社とお客さまとの間の商品売買契約は当然に失効するものとします。この場合にも前項の損害賠償請求を妨げないものとします。
  6. 商品が搬入経路の関係で指定配送場所に搬入できなかった場合または特別な搬入手続と費用を要することが配送後に判明した場合、当社は当該商品の売買契約の解約(キャンセル)申入れに応じ、お客さまに商品代金を返還します。ただし、既に実施した配送等の料金の返還には応じられません。
  7. お客さまが購入された商品の組立・設置作業については、お客さまが自らの責任において行うものとします。
  8. 当社は商品の組立・設置作業につき何ら法的義務を負担しません。万一お客さまにおいて組立・設置作業中に商品の毀損その他の事故や損害が発生した場合にも、当社はこれについて法的責任を負担することはできません。ただし、当社の責めに起因する損害についてはこの限りではありません。

第8条 商品販売サービス④:商品に瑕疵がない場合の返金・返品

  1. お客さまが購入した商品に欠陥や不具合がない場合であっても、下記の要件が全て満たされるときには、商品購入承諾連絡後、購入日(代金支払日と商品引渡日が別である場合には商品引渡日)から起算してから1年間に限り、お客さまは、当社に対し、当社との商品売買契約を解約(キャンセル)する(お客さまが商品の引渡しを受けた後においては、当社との商品売買契約を解約(キャンセル)して、購入した商品を返品する)ことができるものとします。それ以外の場合には、お客さまは、当社に対し、商品売買契約の解約(キャンセル)や、商品の返品や返金を請求することはできません。
    ① 商品が未使用であること
    ② 商品の包装やタグ(商品の製造番号や商品情報が集約されたバーコードが記載されたもの)が商品に添付されていること
    ③ 商品が破損または汚損されていないこと
    ④ 商品購入の事実及び購入日を証する書面(レシートや納品明細書等)の呈示があること
    ⑤ 商品が商品購入時に通知された購入店舗の店頭に持参または送付されること
    ⑥ 他者に転売するための商品購入など営業のための商品購入でないこと
  2. 前項の規定に基づきお客さまが当社に対して商品を返品する場所は、商品購入承諾連絡の際にお伝えした「購入店舗」として記載された当社の店舗(以下「購入店舗」といいます。)とし(ただし、当社が別の場所を指定した場合には当該場所とします。)、商品返品に要する手続及び費用はお客さまのご負担とします。なお、商品配送の場合において、お客さまが商品の引渡しを受ける前に、第1項に基づき、当社に対し、当社との商品売買契約を解約(キャンセル)する旨を申し入れたとしても、その申入れの時期によっては、当社が依頼した配送業者による配送作業を中止できないことがあります。当社が依頼した配送業者による配送作業が中止できなかった場合、お客さまに商品返品に要する手続及び費用をご負担いただくことがあります。
  3. 第1項の要件をすべて満たすとき(お客さまが商品の引渡しを受けた場合(当社が依頼した配送業者による配送作業を中止できなかった場合を含みます。)においては、第1項の要件をすべて満たし、かつ前項に基づく商品の返品が完了したとき)、当社は、お客さまに対し、商品代金から返品に際して発生した費用ないし損害を差し引いた残額を返還します。ただし、当社所定の手数料は返還しません。また、返金手続費用はお客さまの負担とします。
  4. 第1項の要件を満たさないにもかかわらずお客さまから当社に商品の送付がなされた場合、当社は当該商品をお客さまに返送します。その場合の返送費用・保管費用等の費用はお客さまの負担とします。

第9条 商品販売サービス⑤:商品の品質保証

  1. 当社が指定する特定の商品について、当社は、お客さまに対し、ご購入日から起算して5年間~25年間、通常の使用を妨げるような材料または製造上の欠陥(瑕疵)が無いことを保証します(以下「特別品質保証」と言います)。
  2. 前項に規定する特別品質保証について、本約款に規定のない部分は、イケアが別途定める「品質保証に関する規約」及び各商品に個別に定められた品質保証規約に規定された内容及び手続きとします。
  3. 当社が指定する特定の商品について特別品質保証の保証期間内に通常の使用を妨げるような材料または製造上の欠陥(瑕疵)があることが判明した場合、当社は、お客さまに対し、通常の使用を妨げない状態に回復するための商品の修理(瑕疵ある部品の補修または交換。組立作業を含みません)を無償で行います。欠陥(瑕疵)の程度が大きく修理しても通常の使用を妨げない程度の状態にまで回復することが困難な場合、欠陥(瑕疵)ある部品が製造中止になっており部品交換等ができない場合、修理に多大な時間や費用を要する場合などは、当社は、お客さまに対し、同一商品または代替商品との交換をいたします。上記の対応の選択権は当社にあるものとします。
  4. 前項の規定に基づき欠陥(瑕疵)の修理や商品交換を求める場合、お客さまは当社に対し、購入時のレシートまたは納品明細書等、商品及び欠陥の呈示などの方法で、お客さまがイケアから当該商品を購入した事実、当該商品に通常の使用を妨げるような材料または製造上の欠陥(いわゆる瑕疵)が存在した事実、特別品質保証の要件(指定商品であることや保証期間内であることなど)を全て満たすという事実を証明することを要します。これらの呈示ないし証明が無い場合、当社はお客さまに対し、欠陥(瑕疵)の修理や商品交換を行うことはできません。

第10条 付随サービス

  1. お客さまは、商品販売サービスの申込みの際、特に希望する場合にはオプション契約として、商品購入申込手続に付随して、当社が提携する外部会社(以下「付随サービス提供会社」といいます。)に対し、家具組み立てサービスを申し込むことができます。
  2. 前項の家具組み立てサービスは、商品の購入なくしては申し込むことができません。
  3. お客さまの家具組み立てサービスの申込みの受理及び申込みに対する承諾メールの送信は、付随サービス提供会社の代理店としての当社が行いますが、家具組み立てサービスに関する請負契約(商品組立契約)は、お客さまと付随サービス提供会社との間に成立します。
  4. お客さまと付随サービス提供会社との間で家具組み立てサービスに関する商品組立契約が成立した場合、上記商品組立契約の契約内容の詳細は、付随サービス提供会社とお客さまの間に妥当する商品組立契約約款や商品組立契約書に規定された内容となります。
  5. 前項の商品組立契約に基づくお客さまに対する責任は、全て付随サービス提供会社が負担します。当社がこれを負担することはできません。
  6. 本件サービスに基づく当社とお客さまとの商品売買契約が解約・解消された場合には、それに伴って当然に、お客さまと付随サービス提供会社との間での家具組み立てサービスに関する商品組立契約も失効するものとします。

第11条 免責規定

  1. 本件サービスの提供に伴う当社のお客さまに対する債務不履行や不法行為等に基づく損害賠償責任は、当社に故意または重過失がない限り、お客さまがご購入した商品代金と金5万円のうち高額な方を上限金額とし、また、逸失利益などの仮定的な損害(消極的損害)や特別事情によって生じた損害(特別損害)については、当社は損害賠償責任を負担しません。

第12条 お客さまの遵守事項と責任

  1. お客さまは当社に対し下記の事項を遵守する義務を負担します。
    ① 商品購入申込手続においては、商品購入を希望する商品内容、配送希望場所などを正確に入力してください。
    ② 商品購入申込手続に際しては、配送場所により搬入のための条件が異なりますので、必ず商品のサイズや搬入経路に問題が無いかをご確認のうえで購入申込みをしてください。
    ③ 購入商品が配送された場合には商品を速やかに受領してください。
    ④ 商品の選定、購入した商品の組立・設置・施工は自己の責任で行ってください。
    ⑤ 商品の組立・設置・使用に先だって、使用に問題ないかの事前確認作業を行ってください。
    (例1)床や家具に敷く商品に関する床や家具への色移りの有無の事前確認
    (例2)壁面に設置する商品に関する壁面の性質や耐久度等の事前確
    (例3)床面に設置する商品に関する床面の性質や耐久度等の事前確認
    (例4)天井に設置する商品に関する天井面の性質や耐久度等の事前確認
    ⑥ 商品使用上の注意事項を遵守してください。
    ⑦ 自己または第三者の営利を図る目的での転売や、転売を目的とした商品購入は行わないでください。
    ⑧ 他の利用者、第三者もしくは当社の商標権、著作権、プライバシーその他の権利・利益を侵害する行為やそのおそれのある行為は行わないでください。
  2. お客さまが義務違反行為を行った場合、当社は、お客さまに対し、損害賠償請求、義務違反行為の差止請求を行うことができるものとします。
  3. お客さまご自身の義務違反行為によってお客さまが損害を被られても、当社は、お客さまに対し、損害賠償請求等に応じることはできません。ただし、当社の責めに起因する損害についてはこの限りではありません。

第13条 不可抗力と免責及び通信

  1. ネット環境や電話回線の不具合など当事者の責めに帰することができない事由で送付した電子メールが相手方に到達せず、それによって当社とお客さまとの間で商品販売契約が成立しなかった場合や失効した場合、クレジットカード会社の手違いなどお客さまの責めに帰することができない事由で所定の商品代金支払期間内に代金決済手続がなされず、それによって当社とお客さまとの間で商品販売契約が失効した場合、地震、津波、交通機関の停止など当社の責めに帰することができない事由で商品送付予定期日に商品の配送ができなかった場合その他当事者の責めに帰すことができない事由によって債務が履行できなかった場合、当社とお客さまは相互に相手方に対して損害賠償義務等の法的責任を負担しないものとします。
  2. ネット環境や電話回線の不具合など当事者の責めに帰することができない事由のために、またはお客さまが商品購入申込手続において入力した情報に誤りもしくは変更があったために、当社からお客さまに対して送付した電子メールがお客さまに到達しなかった場合、または到着が遅れた場合、当社がお客さまに対して電子メールを送信した時点で、お客さまに対して電子メールが到着したものとみなします。

第14条 当社のお客さまに対する義務の履行地

  1. 当社がお客さまに対し商品売買契約に起因して原状回復義務、損害賠償義務その他何らかの義務を負担する場合、それらの義務の履行地は、本約款における別段の定め及び特段の個別合意がない限り、購入店舗とします。

第15条 準拠法・管轄裁判所・言語

  1. 本約款を含む当社とお客さまとの契約関係は日本法に準拠します。
  2. 当社とお客さまとの紛争に関しては、東京地方(簡易)裁判所または大阪地方(簡易)裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
  3. 本約款は、日本語を正文とします。本約款について、参考のために英語による翻訳文が作成された場合でも、日本語の正文のみが約款としての効力を有するものとし、英語訳にはいかなる効力も有しないものとします。

第16条 権利の譲渡

  1. お客さまは、商品売買契約に基づく権利・義務を第三者に譲渡することはできないものとします。

第17条 個人情報

  1. 当社が本件サービスにおいて取得する個人情報については、当社プライバシーポリシーの定めるところによります。

第18条 当社独自のショッピングモデルと解釈準則

  1. 当社は、優れたデザインと機能を兼ね備えたホームファニッシング製品を幅広く取りそろえ、より多くの方々にご購入頂けるよう、できる限り手ごろな価格でご提供することを経営理念としており、お客さまに高品質の商品を低価格で販売する目的を実現するために、商品販売の過程でお客さまにおいて実施可能な作業(具体的には、商品の組立て、返品・返金希望時の商品返却などの作業)をお客さまご自身に行って頂くという独自のショッピングモデルを採用しています。
  2. 当社・お客さま間の商品売買契約の内容について明文で規定されていない部分や解釈上の疑義が生じた場合には、前項のような当社独自のショッピングモデルに関する考え方が契約の補充ないし解釈の準則となります。

第19条 本約款の変更

  1. 当社は、本約款について、変更の必要性、変更内容の相当性、その他変更に係る事情に照らし変更に合理性がある場合には、本約款を変更する旨・変更内容・変更後の約款の効力発生時期をインターネットの利用等の方法で周知することによって、本約款の内容を変更することができます。
  2. 前項の場合、当社・お客さま間の商品売買契約等における本約款に基づく約定部分は、効力発生時期をもって、変更後の約款内容に約定内容が変更されます。

第20条 その他

  1. 本約款の各規定は強行法規等によって法律上無効とされない限度で法的効力を有するものであり、仮に本約款の一部の条項が法律上無効と判断された場合においても残りの条項は引き続き法的効力を有するものとします。

以上

2021年3月1日一部改訂