家具買取りサービスご利用規約
1. 本ご利用規約は、家具買取りサービス(以下「本サービス」といいます)にのみ適用されます。
2. 本サービスは、イケア・ジャパン株式会社(以下「当社」または「イケア」といいます。)が指定する店舗のみにおいて提供します。
3. 本サービスの対象家具
●下記を除く、イケア製の家具
(a) 他社の製品または「IKEA」のロゴ・ロゴステッカーが無い家具
(b) 屋外で使用された家具
(c) ベッド、マットレス
(d) ソファ、ソファベッド
(e) 3辺の合計が3.8mを超えるもの
(f) 日用品・雑貨など家具以外のもの
(g) ベビーベッド
(h) ガラスが含まれる家具
●また対象の家具であっても、以下のような状態の製品の買取りはお断りさせていただきます。
(a) たわみ、ゆがみ、割れ、パーツの不足がある
(b) 商品の使用上、機能に問題がある
(c) カビや、しみ、サビなどの著しい汚れ、におい、破れがある
(d) 正しく組み立てられておらず、改造されている
買取り対象は組立済みの家具に限ります。(解体してお持ちいただき、店舗で組み直すことも可能ですが、その際はお客さまご自身に組立てをお願いいたします。)
4. 本サービスによる買取りの対価
当社が定める査定基準により、お客さまの買取り家具の査定を行い、買取りの対価として、お客さまに買取り金額をチャージしたリターンカードをお渡しいたします。なお、IKEA Familyメンバー・IKEA Business Networkメンバーには確定査定価格に10%加算した金額をリターンカードにチャージいたします。リターンカードはイケア店舗・イケアオンラインストアでの商品購入にご利用いただけます。リターンカードの有効期限は発行から3年間です。
5. 本サービスの利用方法
(1) 当社のホームページにアクセスし、当社家具買取り可能商品の一覧より、買取り希望商品を選択してください。
(2) それぞれの家具について、使用状況や傷やへこみ等の損傷の状況を3つの段階よりお選びください。
(3) 参考買取り価格を確認し、家具買取りサービス受付番号を発行してください。
(4) 参考買取り価格は、当社の確定的な査定金額ではありません。買取り家具をイケア店舗にて実際に確認させていただいた後に確定査定価格を決定いたしますが、買取り家具の状態が著しく悪い場合や、買取り対象外の製品である場合、買取りをお断りすることがございます。
5.1 店頭に家具をお持ち込みになる場合
(1) 受付番号は発行日より30日間有効です。期間内に買取り希望の家具と受付番号をお持ちになりお近くの店舗(都市型店舗:IKEA原宿、IKEA渋谷、IKEA新宿を除きます)までお持ちください。
(2) お持ち込みは店舗内の返品カウンターで受け付けております。
(3) 古物営業法上の要件に基づいてご本人様確認をさせていただきますので、来店の際、下記のいずれかの身分証明書(有効期限内)をお持ちください。
1. 日本の運転免許証
2. パスポートまたは在留カード
3. その他写真つきの公的証明書
(4) お客さまが確定査定価格を承諾し、窓口でお申し込みをされた時点で、買取り契約が成立すると共に、買取り対象家具の所有権が当社に移転するものとします。
(5) この場合、当社はリターンカードに買取り金額(=確定査定価格)をチャージし、お客さまにお渡しします。
(6) 買取り契約成立後は、お客さまの都合による契約の解除はできません。
6. 18歳未満のお客さまは本サービスをご利用いただけません。
7. 本サービスにおける個人情報の取り扱いにつきましては、当社プライバシーポリシーに基づくものとします。
8. 当社の責任範囲
(1) 当社の起因により家具を破損、紛失した場合には客観的かつ合理的根拠に基づいた判断の上で、補償をさせて頂きます。なお、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社が定める査定基準により、査定金額を上限として損害賠償の責を負うものとします。
(2) 当社が家具の価値と無関係と判断した付属品(梱包材、箱、ハンガー、レシート等)に関しては補償しません。
(3) お客さま情報の登録内容に変更があった場合は速やかに連絡をお願いします。更新しないことにより不利益を被っても当社は責任を負わないものとします。
9. 本サービスを利用するにあたっては、次の各点を遵守してください。
(a) ご利用の際に虚偽のお申し出をしないこと
(b) 本サービスに支障をきたすおそれのある行為をしないこと
(c) 第三者もしくは当社に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為をしないこと
(d) 一定期間内に同一家具を不連続的に申し込みしないこと
(e) 買取りできない家具を集中的に持ち込み、配送しないこと
(f) その他当社が不適当と判断する行為をしないこと
10. 本ご利用規約の変更
(1) 当社は変更の必要性、変更内容の相当性、その他変更に係る事情に照らし変更に合理性がある場合には、本ご利用規約を変更する旨・変更内容・変更後のご利用規約の効力発生時期をインターネットの利用等の方法で周知することによって、本ご利用規約の内容を変更することができます。
(2) 前項の場合、新ご利用規約に記載された改正適用日以降の取引においては、新ご利用規約が適用されるものとします。
2021年11月11日改定
2025年10月27日改定の規約はこちら