イケア、「RE100」加盟企業とともに日本のエネルギー政策に対する提言を提出
イケアはパリ協定に準じ、バリューチェーン全体で排出される温室効果ガスを2030年までに50％削減し、遅くとも2050年までにネットゼロを達成することを目指します。
「より快適な毎日を、より多くの方々に」をビジョンとするスウェーデン発祥のホームファニッシングカンパニー イケアの日本法人イケア・ジャパン株式会社（本社：千葉県船橋市、代表取締役社長兼Chief Sustainability Officer：ペトラ・ファーレ）は、RE100の加盟企業として「RE100 Japan Policy Working Group」に参加し、日本の再生可能エネルギーの調達における課題について、Climate Groupや加盟企業の皆さまと政策に対する提言を提出しました。
イケアはパリ協定に準じ、バリューチェーン全体で排出される温室効果ガスを（ベースラインである2016年度に対して）2030年までに50％削減し、遅くとも2050年までにネットゼロを達成することを目指します。イケア・ジャパンはすべてのイケアストア（大型店舗）に太陽光パネルを導入するだけでなく、不足分の電力についても100％再生可能電力を調達*し、2018年以来100％再生可能電力で364日お客さまをお迎えしています。その他、設備の電化に取り組むことで、店舗運営に使用する再生可能エネルギー率は99.7%です。
イケアは本提言を通じて、日本の再生可能エネルギー設備容量の増加や関連技術への投資など、再生可能エネルギーに関する取り組みが加速していくことを期待しています。
*IKEA新宿、IKEA渋谷においては、年間の電気使用量分の再生可能エネルギー証書を購入することで、再生可能電力のさらなる普及を求めるシグナルを発信しています。