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児童労働の防止
イケア製品の生産国には児童労働が存在していますが、イケアは製品サプライヤーとその請負業者のもとでの児童労働を認めていません。私たちは児童労働の抑止に向けて積極的に取り組んでいます。

私たちの取り組みは、『国連 子どもの権利条約』(1989年採択)にもとづいています。この条約では、常に子どもの利益を最優先することを基本原則としています。これに加え、『ILO(国際労働機関) 最低年齢条約』(第138号、1973年採択)と、『ILO 最悪の形態の児童労働条約』(第182号、1999年採択)も私たちの活動の基盤となっています。

児童労働の防止に関するイケアウェイ

イケアには『The IKEA Way on Preventing Child Labour(児童労働の防止に関するイケアウェイ)』と呼ばれる行動規範があります。これは『The IKEA Way on Purchasing Home Furnishing Products(ホームファニッシング製品の仕入れに関するイケアウェイ)』という行動規範の一部を構成しています。『児童労働の防止に関するイケアウェイ』に準拠しているかどうかの監視は、イケアのトレーディングサービスオフィスが行っています。南アジアのサプライヤーと下請業者にはKPMGの抜き打ち査察も行われています。

児童労働の問題への取り組み

生産に関連する問題については、トレーディングサービスオフィスのコワーカーがサプライヤーと密接にかかわりながら、社会情勢や労働条件を監視し、児童労働の防止に力を入れています。イケアはサプライヤーのもとでワークショップを開き、日々の業務で発生する問題について、サプライヤーの従業員と下請会社が話し合える場を設けています。そうした取り組みは、児童労働が生まれる状況をイケアがより深く理解することにもつながります。

働いている子どもが見つかった場合は?

児童労働が行われていることが発覚したら、イケアはそのサプライヤーに対し、子どもの利益を最優先した行動を取るよう求めます。サプライヤーは、教育や研修を含む、是正・抑止のためのアクションプランを実施しなくてはなりません。イケア側は、子どもが通っている学校を訪ね、サプライヤーへの抜き打ち査察も行います。合意した期限までに是正アクションが取られなかった場合、またはさらなる違反行為が見つかった場合、イケアはそのサプライヤーとの取引を打ち切ります。

インドの子どもの権利向上のために

IKEA Social Initiativeは、UNICEF(ユニセフ)がインド北部で行っている子どもの権利プロジェクトを支援しています。インド北部は、イケアのじゅうたんの主な調達先地域です。負債、貧困、教育アクセスの欠如、障害、病気など、根本にある原因に対処することで、じゅうたん生産地帯での児童労働の防止・根絶を目指しています。

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パートナーシップ

児童労働の問題は複雑なので、さまざまな立場からのインプットや影響力が必要です。UNICEF(ユニセフ)やSave the Children(セーブ・ザ・チルドレン)といった国際的な団体と密接に協力し合うことで、IKEA Social Initiaveは児童労働の根本にある原因に取り組み、持続可能な解決に至るための広範囲なサポート体制づくりに尽力しています。

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